Japan Bar Association

財団法人日本法律家協会
(Japan Bar Association)
昭和27年創設　(established in 1952)

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About Japan Bar Association in
English and French languages

  日本法律家協会の創設趣旨

  日本法律家協会の略史

  日本法律家協会の組織

  平成22年度の資産・決算報告

  日本法律家協会の諸活動

  日本法律家協会の会則

  入会案内
　

日本法律家協会からのメッセージ

機関誌『法の支配』第162号が2011年7月30日に発行されました。
会報『窓』第79号が2011年5月30日に刊行されました。安倍嘉人氏および相原佳子氏が「私淑する法曹の先輩」として野田愛子先生の思い出を語っておられます。また、栗原脩氏が「フィナンシャル・リテラシーを考える」と題する論考を寄稿しておられます。また、新年度(平成23年度)の役員名簿、事業計画、会計報告、支部だよりが掲載されています。
日法協の法曹倫理研究会は、第5回研究会が1月25日に開催されました。
判例研究会は、毎月1回開催します。
機関誌『法の支配』は2009年7月からオンライ化しウェスト・ロー上で読めるようになりました。これと関連して執筆者の著作権について、お願いがあります。執筆者の方はここをクリックしてください。
「国と密接な関係がある」特例民法への該当性について(公表)。
日本法律家協会の会員を募集しています。入会を希望される方は入会案内をご覧ください。

(2011年08月20日作成) 　

「法の支配」第162号(2011年07月)

＜巻頭言＞田島　裕「法の支配という言葉について」
田尾桃二「会社法、会社法学の変容」
会沢　恒「米国懲罰的損害賠償の近時の動向」
梅沢治為「企業法務部」
市毛由美子「International Bar Association(国際法曹協会)と日弁連の取り組み－国際的な法の支配の確立を目指して」
鈴木五十三「ローエイシア－アジアを考える日本の法律家」
板谷　充「街の安全・安心と更正保護」
円谷　峻「＜判例研究＞購入新築建物に安全性にかかわる重大な瑕疵があり、経済的価値を有しない場合、立て替え費用相当の損害賠償請求において、居住利益を損害額を控除できない。最判一小平成22年6月17日(民集64巻4号1197頁)」
工藤祐巌「＜判例研究＞詐害行為取消訴訟の訴訟物である詐害行為取消権は、取消債権者が有する個々の被保全債権に対応して複数発生するものではない。最判三小平成22年10月19日(判例集民事235号93頁)」
協会短信
編集後記